厚生労働大臣が定める院内掲示事項

１　目的

本指針は、インフォームド・コンセントの理念や個人情報の考え方を踏まえ医師及び医療従事者等が診療情報を積極的に 提供することにより患者・家族等が疾病と診療内容を十分に理解し、相互のより良い信頼関係を築くことを目的とする。

２　用語の定義

診療情報：診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について、医師又は医療従事者等が知り得た情報をいう。
診療録：医師法第２４条による文書
診療記録等：診療録（カルテ）、手術記録、看護記録、各種検査記録、その他診療の過程で患者の身体状況、病状 等について作成、記録された文書、画像等の一切をいう。
診療記録等の開示：患者本人など特定の者に対して診療記録等の閲覧・謄写の求めに応じること。

３　診療情報の提供

① 診療情報提供の一般原則
・医師は、患者に対して懇切丁寧に診療情報を説明・提供するよう努める。
・診療情報は、口頭による説明、説明文書の交付、診療記録等の開示等、具体的な状況に即した適切な方法 により提供する。

② 診察の際の診療情報の提供
・現在の症状及び診断名
・予後
・処置及び治療の指針
・処方する薬剤については、薬剤名、服用方法、効能及び特に注意する副作用
・代替的治療がある場合には、その内容及び利害損失
・手術や侵略的な検査を勧める場合には、その概要、危険性、実施しない場合の危険性、合併症の有無
・治療目的以外に、臨床試験や研究などの他の目的も有する場合には、その旨及び目的の内容

③ 患者本人が「知らないでいたい希望」を表明した場合は、これを尊重する。診療情報の提供によって、患者の病 状が悪化する可能性が高いと判断される場合は、家族等と協議を行う場合がある。

４　診療記録の開示について

① 医師及び医療機関の管理者は、患者本人ないし次項で定める申立人が診療録、その他の診療記録等の閲覧・謄写 を求めた場合は、原則としてこれに応ずるものとする。
② 診療記録等の開示の際、補足的な説明を求めた場合には医師はできる限り速やかにこれに応じるものとする。

５　診療記録の開示を求める事ができる者

診療記録の開示を求める事ができる者は、原則として次のとおりとする。
① 患者が成人で判断能力のある場合は、患者本人
② 患者に法廷代理人がある場合は、法廷代理人（親権者・成年後見人・未成年後見人）
③ 診療契約に関する代理権が付与されている任意後見人
④ 患者から代理権を与えられた親族及びこれに準ずる者
⑤ 患者が成人で判断能力に疑義がある場合は、現実に患者の世話をしている親族及び縁故者
⑥ 患者が亡くなられた場合は、患者の配偶者、子、父母
⑦ 診療情報の提供に関する代理権が与えられた任意代理人（法律事務所、保険会社等）

６　診療記録の提供をしない事ができる場合

提供の申出がされた診療情報が、次の項のいずれかに該当する場合は、当該診療情報を提供しないものとする。
① 患者本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害する恐れがある場合。
② 患者本人と家族、医療従事者等、その他の第三者の人間関係が悪化し権利利益を損なう恐れのある場合。
③ 患者本人に重大な心理的影響を与え治療効果等に悪影響を及ぼすと考えられる場合。
④ 未成年者の法定代理人による提供の申出がなされた場合であって、提供することが当該未成年者の利益に反する と認められる場合。
⑤ 開示後の診療記録の内容について電話口での問い合わせ。

７　医師相互間の診療情報の提供

① 医師は、患者の診療のため必要があるときは、患者の同意を得て他の医師、他の医療機関への診療情報提供を求 めることができるものとする。
② 診療情報提供の依頼を受けた医師は、患者の同意を得た上で診療情報を提供するものとする。

８　遺族に対する診療情報の提供

① 医師及び医療機関の管理者は、患者が死亡した際には延滞なく、遺族に対し死亡に至るまでの診療経過、死亡原 因などについての診療情報を提供する。
② 診療記録等の開示及び情報提供については、生前の患者本人の意思、名誉等を尊重するため、患者の法廷相続人 に対して前項の諸手続きを経て開示及び情報提供することを原則とする。

9　診療情報の提供および開示に必要な費用

診療記録の閲覧及び謄写等に要する費用については、実費負担とする。

10　診療情報の開示に関する手続きについては、別途定める

附則
この指針は 2025 年 2 月 6 日から施行する。